リスクマネジメント

ラクト・ジャパンでは代表取締役社長が主催するリスク管理委員会を通じて、リスクマネジメントの議論を行っています。また、与信リスクに関しては財務部主導で管理を行っています。

BCPは全社で毎年見直しを行い、計画的に取り組んでいます。東日本大震災の際には、船舶で輸入する海外からの貨物が到着できないといった課題が発生したため、津波や港湾設備の破壊といったリスクを特に重視して対策を検討しています。

 

海外の製造拠点では、数日間の停電に耐えられるよう自家発電システムを設置しています。東京の本社は2018年の移転により、地震や停電への備えが強化されました。

 

足元ではCOVID-19感染拡大防止の対応を機に、仕入先・販売先情報のバックアップや、ワークフローの見直し、ウェブ会議の活用促進など、社員が出社しなくても業務ができるテレワーク環境の整備を進めております。

情報セキュリティは、コーポレートスタッフ部門が主管しています。特にシステム関連の管理などについては、営業会計部が担当しています。営業会計部は2019年4月に設置され、管理会計に関するシステムの運用も行っています。

 

2019年度からは、業務における利便性の向上を目的に社内のPCを順次ノートPCへと移行しています。それに伴い、メールサーバの変更を進めるほか、業務情報のクラウド化、USBデバイスの管理、業務用スマートフォンとの連携などを検討しています。また、業務上海外とのメールのやり取りが多いことから、メールに特化したセキュリティ研修など、各種のIT講習会の準備も進めています。社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。

 

今後は、サイバーテロなどのリスクに備え、営業会計部の強化を図ると共に、従業員へのセキュリティ研修を強化していきます。なお、現在までに、顧客プライバシーの侵害、または、顧客データの紛失に関して具体化した不服申立は発生しておりません。

ラクト・ジャパンでは代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会を通じて、コンプライアンスに関わる議論を行っています。今後は、社内研修の中にコンプライアンスのプログラムを設置し、社内での周知を強化していく計画です。また、環境保護やESGに関する知識の浸透を目的に、研修内容の充実化も図っていきます。

インサイダー取引に関する研修を、2年に一度程度、社内で実施しています。今後は規定類を整備するとともに、実運用について体制を強化していく考えです。

ラクト・ジャパンの所有する商標は、原則として本社で一括管理を行い、適宜社外の弁理士等にアドバイスを受けています。一部、シンガポールの製造部門が所有するトレードマークは現地での管理となっています。

企業行動規範・役職員行動規範において、腐敗防止の規定を明文化しています。現在までに、反競争的行為や反トラスト、独占的慣行の発生により受けた法的措置はございません。

 

また、国内外において、政治献金はございません。法規制の違反などにより受けた重大な罰金または罰金以外の制裁措置についても発生しておりません。