ラクト・ジャパンでは代表取締役社長が主催するリスク管理委員会を通じて、リスクマネジメントの議論を行っています。また、与信リスクに関しては財務部主導で管理を行っています。
当社では、地震などの自然災害、テロ、感染症などの重大有事における事業継続、およびグループ役職員・家族・関係者の安全確保は重要な課題であると認識しており、重大有事の際には、迅速にグループ役職員・家族・関係者の安全を確保できるよう、平常時より危機管理を行っています。
すでに国内に勤務する全社員対象に安否確認システムを導入しています。定期的に一斉訓練を実施、全社に回答状況をフィードバックすることで、システムの利用促進を図っています。
さらに、東京本社には非常食および非常用備品を用意しており、3日分備蓄しています。
またコロナ禍以降、ワークフローの見直し、ウェブ会議の活用を推進することで、社員が出社しなくても通常の業務に支障が出ない体制を構築しております。
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- 自家発電システム
情報セキュリティは、コーポレートスタッフ部門が主管しています。特にICTインフラの企画・管理などについては、営業会計部が担当しています。営業会計部は2019年4月に設置され、管理会計に関するシステムの運用も行っています。
部署の発足以降、クラウドサービスを積極的に活用し、サーバその他の冗長化による安定稼働、不正侵入対策などのセキュリティ対策を積極的に企画し強化しております。また、昨今のトレンドに合わせたセキュリティの研修を定期的に実施することで社内のセキュリティ意識の向上に努めており、社員のSNS使用に関しては、ソーシャルメディアガイドラインを明文化し、周知徹底しています。
今後は、サイバーテロなどのリスクに備え、営業会計部の強化を図るとともに、従業員へのセキュリティ研修を強化していきます。なお、現在までに、顧客プライバシーの侵害、または、顧客データの紛失に関して具体化した不服申立は発生しておりません。
ラクト・ジャパンでは代表取締役社長が主催するコンプライアンス委員会を通じて、コンプライアンスに関わる議論を行っています。また、毎年、全社員を対象にコンプライアンス研修を行い、コンプライアンスの遵守について周知徹底を図っています。
当社は「内部者取引防止規程」を定め、重要な会社情報を適切に管理し、インサイダー取引の未然防止を図り、公平な情報開示を行います。あわせて、グループの全役職員への情報管理の徹底、インサイダー取引防止についての研修などを通じた啓蒙活動を行っています。
ラクト・ジャパンの所有する商標は、原則として本社で一括管理を行い、適宜社外の弁理士などにアドバイスを受けています。一部、シンガポールの製造部門が所有するトレードマークは現地での管理となっています。
企業行動規範・役職員行動規範において、腐敗防止の規定を明文化しています。現在までに、反競争的行為や反トラスト、独占的慣行の発生により受けた法的措置はございません。
また、国内外において、政治献金はございません。法規制の違反などにより受けた重大な罰金または罰金以外の制裁措置についても発生しておりません。
