よくあるご質問

証券コードは3139 です。

東京証券取引所プライム市場です。

当社は、世界の酪農国から乳原料・チーズ、および、食肉・加工品、機能性食品原料を輸入販売する独立系の専門商社です。

また、アジア地域においては、乳原料の販売に加えて、チーズの製造販売も行っております。

詳しくは、「事業内容」をご覧ください。

国内・海外の関連会社については「拠点・関連会社」をご覧ください。

毎年11月30日です。

過去5年間の推移は「業績・財務」をご覧ください。

業績の見通しについては決算短信に掲載しています。
「決算関連資料」より、最新の決算短信をご覧ください。

当社では株主さま向けに営業のご報告を年2回発行しております。

最新の報告書は「株主通信」に掲載している各資料をご覧ください。

当社は四半期ごとに決算発表を行っています。
発表のスケジュールは以下の通りです。 
第1四半期： 4月中旬
第2四半期： 7月中旬
第3四半期：10月中旬
通期決算  ： 1月中旬

各期の決算発表日につきましては、「IRイベント」にてご確認ください。

当社の主要な業務形態は、海外から商品を仕入れ、日本国内の販売先に販売する、いわゆる輸入商社であり、仕入⇒仕入代金の支払い⇒在庫⇒販売⇒販売代金の回収というフローとなっております。商社が提供している機能のなかには、販売先からの代金回収期間に一定の猶予を供与することで販売先の資金負担を軽減するなどの金融機能や、販売先であるメーカーさまが実際に商品を使用するまでの期間、当社で在庫としてお預かりするといった在庫機能などがあります。

当社の事業が拡大していく過程では、これらによる運転資金の増加が利益額を上回ることがあり、その場合は当社の営業キャッシュ・フローはマイナスとなる傾向にあります。

事業拡大に伴い、営業キャッシュ・フローがマイナスとなる場合、当社では金融機関からの借入金による財務キャッシュ・フローのプラスによりこれらを賄っております。近年は、当社の売上が拡大していることから利益額を上回る運転資金の増加により有利子負債も増加しております。一方で取引金融機関からは、コミットメントラインによる借入枠を供与いただいており、万全のバックアップ体制を整えております。なお、当該コミットメントラインにつきましては、財務制限条項が付与されておりますが、この条項に抵触するには資本金が大きく毀損するなど深刻な業績悪化が条件となっており、現時点までに条項に抵触したことはございません。

当社は、商品を外貨で仕入れ、円貨で販売する、というビジネスが大半を占めており、為替変動による影響を受けることになります。しかしながら、当社では仕入契約と販売契約を同時に契約し、さらにその際に仕入外貨額に対する為替予約も締結することなどで為替リスクはヘッジしておりますので、基本的に為替リスクは負わないビジネスモデルとなっております。

一方で、会計処理においては、会計規則に基づいた手続きを行っていることから、当社の損益計算書上、為替相場の変動次第で、特徴的な表示方法となる場合がありますので、以下のとおり時系列でご説明いたします。
 

①仕入契約および販売契約の締結

仕入価格（外貨）および販売価格（円貨）を決定します。なお、仕入価格（外貨）については為替予約を締結することにより円換算額を確定します。（為替リスクのヘッジ）

 

②仕入計上

商品が船に積まれた日（船積日）をもって、当社の財務諸表上、仕入計上されます。

計上する際の為替レートは、①にて締結した為替予約レートではなく、船積日の実勢レートが適用されます。（会計規則：原則法による）

 

③仕入代金の支払い

商品の船積後、仕入代金の支払いを行います。この支払に際しては、①で締結した為替予約レートを使用して決済を行います。

当該取引における損益計算書では、支払時に使用した為替予約レートと②で仕入計上した実勢レートとの差額が「営業外損益」における為替差損益として計上されます。

⇒（為替ヘッジ効果Ａ）

 

④売上計上

実際に商品を販売先に納入した時点で計上されます。

当該取引における損益計算書では、販売価格に織り込んでいる為替レートは①の契約時点の為替レートですが、売上原価としては、②で使用した仕入計上時の実勢レートとなることから、販売価格に織り込んでいる為替レート（①）と仕入計上為替レート（②）との差額が売上総利益の一部として反映されることになります。

⇒（為替ヘッジ効果Ｂ）

 

以上のことから、当社では、営業取引上は為替リスクを負わない形態をとっておりますが、経理処理により、①と②の期間差における為替変動の影響を受けることとなり、為替リスクヘッジの効果が仕入代金決済時における営業外損益（Ａ）と売上計上時の売上総利益（Ｂ）に分かれて計上されることになります。

従いまして、当社の利益については、為替ヘッジの効果が全て反映されている経常利益をご覧いただくことで、ご理解いただけるものと考えております。

事業等のリスクについては「事業等のリスク」をご覧ください。

コーポレート・ガバナンスについては「コーポレート・ガバナンス」をご覧ください。

当社は電子公告により行います。
「電子公告」をご覧ください。

ラクト・ジャパンは中期経営計画を策定しています。
詳しくは「長期ビジョンと中期経営計画」をご覧ください。

将来にわたり当社が成長し続けるためには、事業を通じて社会の課題解決に貢献していくことが重要だと考えております。当社のサステナビリティへの取組みについては、「サステナビリティ」サイトにまとめておりますのでご覧ください。

1単元は100株です。

株価についてはこちらをご覧ください。（Yahoo! ファイナンスへ遷移します）

中間配当金の株主確定日は5月31日、期末配当金の株主確定日は11月30日です。

定時株主総会は、毎年2月下旬に開催しています。
招集通知は2月初旬に送付しています。 

各種株式事務手続きについては「株式基本情報」をご覧ください。

株主優待制度ついては、「株主優待」をご覧ください。

 

継続保有期間2年以上とは、株主名簿基準日（11月30日および5月31日）時点で、100株以上または300株以上を保有し、すべての基準日時点の株主名簿において、同一株主番号で5回以上連続して記載された株主さまをいいます。

株主優待は保有株数に応じてAコース（100株以上300株未満保有の株主さま向け）とBコース（300株以上保有の株主さま向け）の二つのコースがあり、それぞれ、基準となる株数を保有していただいた時から、株主名簿の連続記載回数をカウントいたします。

そのため、Bコースの優待品をお受け取りいただくには、300株以上を保有されて以降、同一株主番号で5回以上連続で株主名簿にお名前が記載されることが条件となります。

なお、株主優待の権利確定基準日は、11月30日です。長期保有株主さまへの優待品をお受け取りいただくには、11月30日の株主名簿に記載があり、かつ上記の条件に該当する必要がありますのでご注意ください。

 

【注意事項】
＊直近5回の基準日における保有株式数が一度でも100株を下回った場合、株主優待の対象外となります。
＊貸株サービス、相続、贈与、株主名簿からの除籍等により株主番号が変更になった場合は、その直後の基準日から起算いたします。

例えば、2024年10月30日に100株を購入した場合、2026年11月30日まで100株以上を継続して保有すると株主優待の権利を得ます。
初回の株主名簿記録：2024年11月30日
　　　　　 　2回目：2025年５月31日
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　　　　　　 5回目：2026年11月30日（優待進呈時期：2027年2月）

毎年2月末を目処に順次発送予定です。