最新決算のポイント

2025年11月期 　第１四半期（2024年12月～2025年2月）

当第1四半期会計期間の乳原料・チーズ部門において、売上高は306億53百万円（前年同四半期「以下、前年同期」比9.0%増）、販売数量は43,972トン（前年同期比3.5%減）となりました。

国内の需給動向

• 当第1四半期会計期間の生乳生産量は前年同期間比プラスとなったが、脱脂粉乳在庫の対策事業継続の効果もあり、国産脱脂粉乳の在庫量は5万トン台と落ち着いた状況が継続。
• アイスクリームやプロテイン製品の消費は好調で、関連の乳製品原料需要は旺盛。
• 前四半期より引き続き、業務用を中心に各種食品の需要は堅調に推移。

当社の状況

• 国産脱脂粉乳の在庫水準が安定していたことを受け、輸入乳製品原料の需要が拡大。
• 冬季に入ってもアイスクリーム需要は高く、関連の乳製品原料販売は好調。また、プロテイン製品の原料である高たんぱく原料や育児用粉乳原料の販売も好調となった。
• 脱脂粉乳在庫の調整が進んだことで、特に粉乳調製品の販売が回復傾向となった。
• チーズは最終製品の値上げの影響が一部にみられたものの、外食関連の需要は堅調。既存販売先における当社のシェアが高まったことなどにより販売数量は期初想定を上回った。

トピック

• バターやクリームなど脂肪系乳原料および乳由来の高たんぱく原料は、世界的な需要の高まりから、国際相場は高止まりの状況。
• 国内において、生乳生産量は回復傾向にあるも、2 歳未満の乳用牛の飼養頭数が減少していることから、再び生乳生産量が減少に転じる可能性がある。

2025年11月期 　第１四半期（2024年12月～2025年2月）

当第１四半期会計期間の食肉食材部門において、売上高は50億24百万円（前年同期比1.7%減）、販売数量は6,993トン（前年同期比10.0%減）となりました。

国内の需給動向

• 円安の影響により仕入価格が高騰し、内外価格差が縮小。
• また、最終製品の値上げにより、牛肉、豚肉、鶏肉ともに家庭用需要は低調だった。一方、外食需要は回復傾向にある。

当社の状況

• 主要取扱商品である北米産豚肉の販売は減少。米国の現地相場高と円安の影響により、他産地へのシフトが進んだ。
• 一方、鶏肉加工品などの加工食品の販売数量は増加。

トピック

• 北米産、欧州産の原料価格が高騰しており、南米など他産地からの調達にシフトする動きもあり、需給および販売先の動向には注視が必要。
• 引き続き加工食品需要の増加を見込み、関連商品の拡販に注力。

2025年11月期 　第１四半期（2024年12月～2025年2月）

当第１四半期会計期間の機能性食品原料部門において、売上高は17億44百万円（前年同期比134.1%増）、販売数量は1,293トン（前年同期比121.4%増）となりました。

国内の需給動向

• 世界的な高たんぱく原料需要の高まりにより、国際相場が上昇。
• 国内プロテイン関連市場は成長が続く。従来のプロテイン用途に加え、高たんぱく原料を添加したチルド飲料など、スポーツニュートリション分野以外の商品ラインナップが拡大。スーパーマーケットやコンビニエンスストア、オンラインなどの販売チャネルの多様化も市場拡大に寄与。
• 乳由来の高たんぱく原料の国際相場は高止まりの状況が継続しており、大豆たんぱくやコラーゲンなど比較的安価な他のたんぱく原料の需要も高まる傾向。

当社の状況

• 前四半期より引き続き、国内におけるプロテイン原料の需要は高く、販売数量は好調に推移。
• 販売先のうち、特にブランドオーナー向けの販売が好調。
• 単なる原料販売のみならず、原料調達から製造・販売までをトータルでコーディネートするビジネスが進捗。付加価値の提供によるビジネス展開が着実に実を結び、当部門の業績に貢献。

トピック

• 乳由来の高たんぱく原料に加え、大豆たんぱくやコラーゲンなど、高たんぱく原料のバリエーションを増やし拡販に注力。
• スポーツニュートリション以外の用途で食品メーカーへの高たんぱく原料の提案も強化。

2025年11月期 　第１四半期（2024年12月～2025年2月）

当第１四半期会計期間のアジア事業（乳原料販売部門）において、売上高は60億64百万円（前年同期比44.1%増）、販売数量は9,830トン（前年同期比18.6%増）となりました。

東南アジア・中国の需給動向

• 中国・香港を除くアジア地域では輸入乳原料の取引数量はコロナ渦以前の水準にまで戻りつつある。

当社の状況

• 日本国内の調製品需要が回復傾向にあることから、日本向けに調製品を製造する現地メーカーへの原料販売は増加傾向。
• フィリピン・タイを中心に既存取引先への販売が好調に推移。
• インドネシアにおいて代理店事業が順調に推移。(サプライヤーはオセアニアの乳業メーカー)
• 現地企業向け販売は価格競争が厳しさを増すも、当社の細やかな対応が評価され、販売数量は着実に増加。

トピック

• 当社グループのアジア地域の営業体制を強化すべく、海外拠点間の連携を強めることに注力しており、今後さらなる取引拡大を見込む。

2025年11月期 　第１四半期（2024年12月～2025年2月）

当第１四半期会計期間のアジア事業（チーズ製造販売部門）において、売上高は16億39百万円（前年同期比29.6%増）、販売数量は1,444トン（前年同期比17.5%増）となりました。

東南アジア・中国の需給動向

• 旅行・観光関連消費が下支えとなり、マレーシアやシンガポールを中心に外食向けやベーカリー向けの需要が回復傾向。
• プロセスチーズ、ナチュラルチーズともに消費は拡大傾向。

当社の状況

• シンガポールやマレーシアの現地企業で、製菓・ベーカリー・加工食品メーカー向けを中心に販売数量が増加。
• また前四半期に引き続き、日系外食企業向けの販売が好調に推移。
• ユーザーごとに求められる品質に応えるプロセスチーズを開発・提案することにより取引拡大。
• チーズの原料価格が一服したことに加え、製造量の増加に伴う生産効率化により製造コストが低下し、利益率が改善。

トピック

• シンガポールの新工場建設は、各種許認可の取得に時間を要し、工事の開始が若干遅れたものの、2025年12月に竣工予定。2026年11月期の稼働開始に向けて準備を進めている。