ラクト・ジャパングループは、事業活動のあらゆる場面において人権を尊重することを重要な責任と認識しています。その取組みとして、従業員に対する研修や人権デューデリジェンスを進めてまいります。
私たちラクト・ジャパングループは、経営理念のなかで大切にする価値観として「フェアであれ」を掲げ事業活動の行動規範としています。この価値観に基づき、私たちは自らのビジネス活動により影響を受けるすべての人々の人権を尊重し、その責任を果たすことを目的に人権ポリシーを定め、これを遵守します。
-
ラクト・ジャパングループ人権ポリシー
（504KB）
ラクト・ジャパングループの人権への取組みを含むサステナビリティ推進体制の詳細は下記リンク先をご参照ください。
ラクト・ジャパングループでは代表取締役社長が主管するリスク管理委員会を通じて、リスクマネジメントの議論を行っています。人権リスクについては、サステナビリティ推進部が主導で管理を行っています。
ラクト・ジャパンでは、法令違反や不正行為などを防止するために、社員が安心して相談・通報できる内部通報窓口を設けています。社内窓口に加え、社外の弁護士へ直接通報できる体制も整えており、通報者の保護とプライバシーに十分配慮しています。こうした仕組みを通じて、透明性の高い健全な企業風土づくりを進めています。
ラクト・ジャパンでは、人権尊重の意識を高めるため、ハラスメント防止研修や人権に関する社内説明会を定期的に実施しています。社員一人ひとりが人権を正しく理解し、互いに尊重し合う職場づくりを進めることで、公正で安心して働ける環境の維持に努めています。
ラクト・ジャパングループは、人権デューデリジェンスの仕組みを構築しこれを継続的に実施します。取組みの結果については透明性をもって公表し、ステークホルダーと協働しながら人権尊重の実現に努めてまいります。
