マテリアリティの考え方

ラクト・ジャパングループは、事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくことを目指しています。そのなかで、当社グループの強み・特徴を活かして優先的に取り組むべき経営課題を検討し、経営理念を踏まえたうえで特に重要な課題として6つのマテリアリティを特定しました。
「世界を食で繋ぎ、人々を健康に、そして笑顔にする」という当社の経営理念（パーパス）の実現のためには、滋養と健康に資する食品原料を安定的に供給し続けることが重要です。そこで、世界の仕入先から日本・アジアの販売先をつなぐ「サプライチェーン」、原料調達の出発点である酪農・畜産業も視野にいれた「地球環境・コミュニティ」「経営基盤」という3つの観点から課題を明確にしました。
今後、これらのマテリアリティを指針とし、成長戦略と個別の施策を結び付けた取組みを進めることで、当社と社会、双方のサステナビリティ向上を目指します。

マテリアリティ特定プロセス

マテリアリティの特定にあたっては、国際的な動向やイニシアティブなどの社会からの要請、ラクト・ジャパングループを取り巻く事業環境を踏まえ、リスクと機会を整理し、ステークホルダーの視点と自社視点の両面から評価・検討を行いました。

  • GRIスタンダードやISO26000などの国際的なフレームワークやガイドライン、ESGインデックスの開示要請項目調査、ベンチマーク調査、社内各部門ヒアリング・アンケート、ならびに専門家の知見を踏まえ、ラクト・ジャパングループにとって関わりのある10の社会課題を取り上げ、それぞれについて「リスク」「機会」の両面からラクト・ジャパングループの持続的な成長に対する影響を検討し関係性の高い課題を抽出。
  • ラクト・ジャパングループと関係性の高い社会課題について「ラクト・ジャパングループにとっての重要度」「ステークホルダーにとっての重要度」の2つの観点から重要度を評価し、マテリアリティ・マトリックスを作成。
  • STEP 2のスコアリング結果を反映したマテリアリティ・マトリックスについて、社内でワークショップを開催し、改めて事業との関連性や重要度について議論。
  • ワークショップで挙がった意見を参考に課題を整理し、仮マテリアリティを特定するとともに、それぞれに対応する個別施策と関連するSDGs優先課題を明確化。

●安全、安心な食の提供
●健康的で豊かな生活への貢献
●持続可能な供給体制
●環境負荷の低減
●人権と多様性の尊重
●ガバナンスの強化
  • 外部有識者へ説明後、特定した仮マテリアリティおよび関連するSDGsについてのご意見をいただくとともに、取締役会との意見交換を実施。
  • CSR・ESG推進プロジェクトチームにより取りまとめた内容につき、「経営会議」での議論、社外取締役を含む全役員による「取締役会」での承認を経て、ラクト・ジャパングループの6つのマテリアリティ、個別施策、対応するSDGsを決定。

マテリアリティ更新の経緯

外部環境の変化、自然資本の重要性、人権意識の高まりを受けて見直し、更新しました。

特定されたマテリアリティ

マテリアリティ

個別施策

KPI

対応するSDGs

安全、安心な食の提供
  • 品質管理体制の強化                                        
  • 品質に関する教育の実施

・全海外生産拠点におけるGFSI承認規格「FSSC22000」の取得・維持
・輸入食品の安全性確保に関わる講習の受講率100%
 

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健康的で豊かな生活への貢献
  • 国内・アジアで乳原料の取扱量拡大
  • 多様なライフスタイルに対応した商品の提案
  • 国内・海外での機能性素材*1 の取扱量拡大

 

・乳由来たんぱく（WPC等）の取扱量　

　　2025年：8,779トン → 2028年：11,000トン

・植物由来原料の取扱量　

　　2025年：530トン → 2028年：700トン

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持続可能な供給体制
  • 仕入先の多様化と関係深耕
     
  • 仕入先と販売先のベストマッチング

・仕入先との定期的な戦略的意見交換と新規サプライヤー開拓

・仕入先・販売先への用途提案ならびに共同開発

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環境負荷の低減
  • 温室効果ガスの削減

 

  • フードロスの削減

・2050年までにカーボンニュートラルを目指す

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人権と多様性の尊重
  • 人権の尊重

 

  • ダイバーシティの推進
    （女性、現地化・グローバル化、障がい者雇用等）

 

  • 働きやすい環境の整備

・人権ポリシーの制定と公表、人権デューデリジェンスならびに人権研修を実施

・女性役員比率・女性管理職比率：2030年までに30％以上

・ダイバーシティ＆インクルージョンの研修を年1回実施し受講率100%

・育児復帰社員の短時間勤務利用率80%以上

・エンゲージメントサーベイの実施

・2028年までに一人当たり教育費20万円

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ガバナンスの強化
  • リスク管理の強化

 

  • コーポレート・ガバナンスの強化

 

  • コンプライアンス遵守

・BCP(事業継続計画)の定期更新と訓練を年1回実施

・情報セキュリティ研修を年1回実施、標的型攻撃メール訓練を年2回実施

・取締役会の実効性評価と重点課題対応

・重大なコンプライアンス違反*2 ゼロ

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*1 機能性素材：一般食品以外の食品で、健康効果や機能性を期待して用いられる素材

*2 重大なコンプライアンス違反：社会的信用、業績等に影響を及ぼす法令・条約・規則等の違反