サマリー

●連結業績

2019年11月期第2四半期(以下、当第2四半期)において、当社グループの連結売上高および経常利益は前年同四半期比で減収増益となりました。

 

主な要因として、前期に需給逼迫により販売が急増した脱脂粉乳の反動減の影響は残るものの、その他乳製品原料の販売は堅調に推移、さらにアジア事業・チーズ製造販売部門において、販売好調により第2四半期で過去最高の販売数量、売上高を計上したことによるものです。

 

売上高

当第2四半期において、連結売上高は577億12百万円となり、前年同四半期と比べて2.5%の減収となりました。

 

» 事業別の状況

乳原料・チーズ部門の売上高・販売数量は、前年同四半期と比べて減少しました。但し、前期に特需のあった脱脂粉乳を除くその他の乳製品原料の販売については、売上高、販売数量とも増加しました。

食肉加工品部門の売上高・販売数量は、前年後半に国産豚が増産となったことから需要が輸入品から国産品にシフトしたため、前年同四半期と比べて減少しました。

アジア事業(乳原料販売)は、日本向け乳調製品原料の販売が日本国内の脱脂粉乳不足の解消により伸び悩んだものの、アジア市場向けの原料販売は順調に推移しました。

アジア事業(チーズ製造販売)は、主要な販売国におけるチーズ需要の拡大や営業担当の増員等の営業力の強化により、売上高・販売数量ともに過去最高となりました。

 

経常利益

当第2四半期の経常利益は、12億52百万円となり、前年同四半期と比べて増益となりました。(上期予想12億円)

 

なお、当第2四半期の経常利益は、マイナス方向の為替影響(※)があり、それらの為替影響を除いたベースにおいて、13億52百万円となりました。

(※)当社の外貨建債権・債務の計上については外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、会計上の表示に特徴があります。

 

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は8億87百万円となりました。

 

●通期の見通し

通期の売上高は、足元は国内における脱脂粉乳在庫の影響が残るものの、今年度から始まったTPP11や日欧EPAなどの新貿易制度に伴う取扱いについて順調に進捗していることや、アジア事業が市場の成長という追い風の中、引き続き順調な推移を見込んでおります。そのため、外部環境等の要因はありつつも、既存ビジネスの進捗や新貿易制度によるビジネスチャンスに対応することで、通期業績予想の達成を目指します。

 

●為替影響と当社の会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクを負わないビジネスモデルとなっておりますが、外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、会計上の表示に特徴があります。そのため決算補足資料等における説明は経常利益で記載しております。詳しくはhttp://www.lactojapan.com/ir/faq.html(決算・業績・IRに関するご質問Q9.為替の変動が業績にあたえる影響をご覧ください。

乳原料・チーズ部門の状況

●2019年11月期2Q実績

当第2四半期の乳原料・チーズ部門において、売上高は426億75百円(前年同四半期比2.6%減)となり、販売数量は100,139MT(前年同四半期比3.9%減)となりました。

前年上期にすすんだ独立行政法人農畜産業振興機構(以下「ALIC」)向け脱脂粉乳の追加輸入入札分の販売が、その後の需給安定により今期はなくなった。(特需分の減少)

国内チーズ市場の拡大、ならびにTPP11や日欧EPAにより関税引き下げにより輸入チーズ需要の増加。(多様なサプライソースを背景に高いシェアを獲得)

国産バターの不足傾向に加え、国際バター価格の軟調地合いやALIC入札の定期開催によりユーザーが購入しやすい状況となったことで輸入バターの販売が拡大。

●事業環境 

2017年から2018年にかけて需要が逼迫していた脱脂粉乳については、2017年度に実施されたALICによる追加輸入の効果もあり、不足感は解消。一方で、ヨーグルトブームが一服するなど過熱感のあった需要が縮小し、国内では脱脂粉乳在庫が高止まり。

しかしながら国内の生乳生産量の減少傾向を背景とする輸入乳製品原料へのニーズは強い。

TPP11、日欧EPAなど新たな自由貿易の枠組みがスタートしており、関税の低減や特別枠の設定など、乳原料・チーズ事業へは追い風。

食肉加工品部門の状況

●2019年11月期2Q実績

当第2四半期の食肉加工品部門において、売上高は61億4百円(前年同四半期比7.7%減)となり、販売数量は10,511MT(前年同四半期比7.5%減)となりました。

前年後半から国産豚の生産が増加し、需要が輸入品から国産品へとシフト。

最終製品となるハム・ソーセージの販売が低迷、豚肉市況は軟調。

サプライソースや販売先の開拓、さらには新規商品の取り扱いを開始するなど販売力を強化。

●事業環境

中国においてアフリカ豚コレラが発生し、その影響から中国国内で豚が激減し、欧米を中心に国際市場で中国勢の買い需要が発生、豚肉の国際価格が高騰。(安定供給への懸念)

国内における慢性的な人手不足から外食業界において加工食品に対する需要拡大。(新規商売の拡大)

アジア事業(乳原料販売)の状況

●2019年11月期2Q実績

当第2四半期のアジア事業(乳原料販売)において、売上高は73億3百万円(前年同四半期比0.0%増)となり、販売数量は27,892MT(前年同四半期比5.5%増)となりました。

前年に発生した日本国内の脱脂粉乳不足により需要が旺盛となった日本市場向け乳調製品に使用される原料商売が今期は需要一服につき、販売は伸び悩んでいる。

一方、アジア市場向けの原料販売は、乳製品市場の拡大に加え、当社の商社機能を評価するユーザーも徐々に拡大し、既存取引先に対し新規アイテムの販売が進捗した。

●事業環境

アジアにおける食の欧米化の定着による乳製品市場の拡大に伴い、原料商売が堅調に推移。

伝統的にオセアニア産原料の需要が強いアジア市場において、近年のオセアニア地域の気候変動の影響から品質、価格面での競争力が低下しつつある中で、多様なサプライソースを持つ当社のビジネス機会が拡大。

アジア事業(チーズ製造販売)の状況

●2019年11月期2Q実績

当第2四半期のアジア事業(チーズ製造販売)において、売上高は12億84百万円(前年同四半期比28.8%増)となり、販売数量は1,804MT(前年同四半期比39.9%増)となりました。(過去最高)

機能性商品から価格訴求品まで商品ラインナップを拡充し、多様な顧客ニーズに対応。

タイにおいては、営業担当者を増員し、営業力を強化。代理店経由での販売ルートに加え、自社ルートも確立。

●事業環境

当社が販売を強化している、シンガポール、マレーシア、中国、タイなどの東南アジア地域ではチーズ需要が堅調。

価格訴求品への開発需要が旺盛。

為替影響と会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクは負わないビジネスモデル

当社の基本的な取引においては、海外仕入先との外貨建て仕入契約締結と同時に、国内顧客と円貨の販売契約を締結しています。その際、仕入外貨額に対する為替予約をすることで為替リスクをヘッジしております。

 

●但し、当社は外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、そのため会計上の表示が特徴的

その特徴は、営業取引の各段階に応じて、会計処理に使用する為替レートが異なるため、営業取引の途中段階において、為替差損益が生じる点です。

その結果、営業取引の途中段階においては、為替差損益が、売上原価と営業外損益に分かれて計上され、営業外損益のみならず、売上総利益及び営業利益についても為替表示の影響を受けます。

また決算期をまたぐ取引(翌期以降に販売)については期間損益の表示にも影響を受けます。

 

しかしながら、最終的には当初の為替レートにより想定された経常利益と同額となりますので、実質的な利益に影響はありません

 

なお、下記の図解をご参照ください。

財務サマリー

(単位:百万円)※数値の表記は端数切り捨て

(※1)当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。過年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」及び「1株当たり純資産」を算定しております。