サマリー

●連結業績

2019年11月期第3四半期累計期間(以下、当第3四半期)における当社グループの業績は、前年同四半期比で0.5%の減収、8.4%の経常増益となりました。

 

売上高については、円高の影響のほか、TPP11や日欧EPA発効による関税引き下げで仕入単価が低下し、販売単価も低下したことなどを背景に減収となりました。ただし、当第3四半期会計期間(6月~8月)(以下、当第3四半期会計期間)の取引自体は全般的に堅調であり、また、国内の各事業部門において付加価値の高い商品の販売が好調であったことや、利益率の高いアジア・チーズ製造販売部門が好調であったことから経常利益は前年同四半期比で増加しております。

 

なお、当第3四半期の経常利益は、マイナス方向の為替影響(※)が26百万円あり、その為替影響を除いたベースの経常利益は21億12百万円となります。為替影響を除いたベースでも前年同四半期比で経常増益となっております。

 

特に、アジアのチーズ製造販売事業は好調で当第3四半期の売上・利益ともに過去最高を記録しました。

 

以上により、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億90百万円(前年同四半期比15.4%増)となりました。

 

【 連結経営成績(累計)】

 

2018.11期 Q3

2019.11期 Q3

増減率

売上高

87,943百万円

87,536百万円

▲0.5%

経常利益

1,924百万円

2,086百万円

8.4%

親会社に帰属する

当期純利益

1,291百万円

1,490百万円

15.4%

 

乳原料・チーズ部門の状況

●2019年11月期3Q実績

当第3四半期会計期間の乳原料・チーズ部門において、売上高は221億19百万円(前年同四半期比1.2%増)、販売数量は52,814MT(前年同四半期比5.3%増)となりました。

夏季初頭の長雨や冷夏により乳飲料や冷菓などの最終製品の販売が伸び悩んだ影響があったものの、低調だった脱脂粉乳や乳調製品に一部回復傾向が見られたことや、引き続き好調なバター販売により当第3四半期会計期間の乳原料の販売数量は堅調に推移。

一方、当第3四半期会計期間において、外食向けを中心に一時的にチーズ需要が落ち込む局面があり、チーズの販売数量はやや伸び悩んだ。

●事業環境 

ヨーグルトブームの一服などで高止まりしていた脱脂粉乳在庫水準は依然高いものの、取引先の一部では購入を増やすなど、一部に回復の兆しあり。

国産バターの不足傾向に加え、国際バター価格の軟調地合いもあり輸入バターの販売は引き続き堅調を見込む。

国内生乳価格値上げの一方、TPP11、日欧EPAなどの貿易協定による関税低減などでバター、チーズなどの輸入乳製品原料の価格競争力は高まる傾向。中期的には乳原料・チーズ事業には追い風が続く。

食肉加工品部門の状況

●2019年11月期3Q実績

当第3四半期会計期間の食肉加工品部門において、売上高は31億87百万円(前年同四半期比6.6%増)となり、販売数量は5,806MT(前年同四半期比13.0%増)となりました。

第2四半期会計期間より回復に転じた販売数量は当第3四半期会計期間も順調な伸び。サプライソースの開拓や販売ルートの拡充などの営業努力の成果もあり、主力のチルドおよびフローズンポークの販売が堅調。

商品多様化の取り組みも着実に実を結びつつあり、加工食肉関連商品の販売も順調。

 

●事業環境

最終製品となるハム・ソーセージの販売は引き続き軟調。

国内における慢性的な人手不足から外食業界において加工食品に対する需要拡大。

豚コレラの影響、米中貿易協議などの動向は注視。

アジア事業(乳原料販売)の状況

●2019年11月期3Q実績

当第3四半期会計期間のアジア事業(乳原料販売)において、売上高は37億9百万円(前年同四半期比18.5%増)、販売数量は13,853MT(前年同四半期比15.7%増)となりました。

なかでも現地市場向け取引は取扱商品のアイテム数拡大などにより好調に推移。

 

●事業環境

アジア地域の所得水準の向上や食の欧米化の進展により、乳製品市場は確実に成長し原料需要も堅調。

売上の伸びが大きいフィリピンに新たに販売拠点を開設。営業力強化でアジア事業拡大を目指す。

アジア事業(チーズ製造販売)の状況

●2019年11月期3Q実績

当第3四半期会計期間のアジア事業(チーズ製造販売)において、売上高は6億79百万円(前年同四半期比22.6%増)、販売数量は928MT(前年同四半期比40.6%増)と非常に好調。その結果、当第3四半期会計期間における売上高は過去最高となりました。

機能性商品に加えて、アジア市場でニーズの高い価格訴求品のラインナップの充実で販売は堅調に推移。

特に営業力強化に取り組んでいるタイでは、フードサービス市場向けの販売や、代理店経由となる加工食品向け販売が好調。

●事業環境

アジア地域でのチーズ需要は引き続き堅調。

価格訴求品への需要が旺盛で、対応する商品の開発強化により事業拡大の余地は十分。

 

為替影響と会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクは負わないビジネスモデル

当社の基本的な取引においては、海外仕入先との外貨建て仕入契約締結と同時に、国内顧客と円貨の販売契約を締結しています。その際、仕入外貨額に対する為替予約をすることで為替リスクをヘッジしております。

 

●但し、当社は外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、そのため会計上の表示が特徴的

その特徴は、営業取引の各段階に応じて、会計処理に使用する為替レートが異なるため、営業取引の途中段階において、為替差損益が生じる点です。

その結果、営業取引の途中段階においては、為替差損益が、売上原価と営業外損益に分かれて計上され、営業外損益のみならず、売上総利益及び営業利益についても為替表示の影響を受けます。

また決算期をまたぐ取引(翌期以降に販売)については期間損益の表示にも影響を受けます。

 

しかしながら、最終的には当初の為替レートにより想定された経常利益と同額となりますので、実質的な利益に影響はありません

 

なお、下記の図解をご参照ください。

財務サマリー

(単位:百万円)※数値の表記は端数切り捨て

(※1)当社は、2019年5月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。過年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「1株当たり当期純利益」及び「1株当たり純資産」を算定しております。