製品の安全・安心

ラクト・ジャパンは食品専門商社として、安全性の確保を最優先に取り組んでいます。安全・安心な原材料を、安定的に供給する体制を構築するとともに、アジアで展開しているチーズの製造工場においても徹底した品質管理を行っています。

品質マネジメント

全社の品質マネジメントを統括する部門として、品質アセスメント室を設置しています。品質アセスメント室では、品質に関する法規制への対応や情報収集を行うほか、各部門で発生した品質関連のトラブル事例や、仕入先工場を監査した際のレポート等を集約し社内に共有しています。品質アセスメント室の日々の取り組みは、品質トラブルを未然に防ぐための機能と情報発信の機能を担っています。また、従来は部署単位で管理していた品質関連情報や品質マネジメントの機能が品質アセスメント室に集約されたことで、販売先からの問い合わせへの対応もよりスピーディになりました。

 

乳原料・チーズ・食肉食材の各事業本部は、品質アセスメント室と情報共有しながら原料・製品の品質管理を一体となって進めることでさらなる安全性の確保に努めています。

海外工場においては、QA(品質保証)およびQC(品質管理)が品質マネジメントとしての役割を担います。近年では、QA(品質保証)、QC(品質管理)の担当者が、各工場間を相互に訪問することで、重要な品質情報の共有に努めています。その結果、より効果的な品質マネジメント手法が共有されるなどの効果もでてきています。

 

今後も、各工場間における品質マネジメント能力を高め合う活動を推進していきます。

海外工場における安全管理体制

製品製造を行う海外工場では、フードディフェンス等のリスク回避における安全管理を徹底しています。厳格な入退場記録の徹底、指紋・網膜認証の導入、監視カメラの設置など外部の者が侵入できない強固なセキュリティを確立しています。また、原則として工場見学を受け入れない体制をとっています。

 

原料の受け入れ時においては、荷積み・荷降ろしのスペース内での荷受けを徹底し、工場内へは社員が運搬する形をとっています。また、製造した製品は、製造ナンバーで厳正に管理することで、必要に応じて原料まで追跡できる仕組みを整えています。

品質トラブルを未然に防ぐための対応

製品の輸入にあたっては、製造先における製品の包装・封入を徹底し、海上コンテナに積載されてから日本国内での検査までの間に開封されることが無いよう徹底した管理が行われています。そのため、物流における異物混入リスクはほとんど無いと認識しています。

 

乳製品原料におけるリスクとしては、粉乳製品を乾燥させる工程で規定よりも大きい塊が混ざってしまう可能性があります。また、製品を封入する際にヒートシールが完璧になされず、内容物の漏れや固化、異物が混入するリスクが考えられます。また、製造ラインに使われているパッキンの一部が製品に混入するというトラブルも考えられます。

 

このような想定されうるリスクを徹底的に洗い出し、各従業員へ周知・浸透をはじめとして、製造システムのハード・ソフト面からの見直し、製造記録や設備の点検・部品交換の記録など、適切な管理による運用に努めています。なお、現在までにおいて、重大な異物混入事例や、安全衛生上における重大なインシデントはありません。

ラクト・ジャパンだからこそ可能な製品開発

ラクト・ジャパンでは、長年にわたり仕入先・販売先との協業を通じて培ってきた技術を基盤に、最適な原料供給を行っています。

 

海外の工場にはラボを設置しており、現地のマーケットや味覚特性に合わせた製品を、現地の主導によって開発しています。例えば、チーズでは、食材としての加工のしやすさや、従来には無い新しいフレーバーの開発など、原料の特性を熟知しているラクト・ジャパンだからこそ可能な独自の研究開発が進められています。

また、販売先の研究開発部門に対する情報提供も積極的に行っています。例えば、乳糖不耐症の方に向けた乳糖分を取り除いた粉乳の開発情報や、近年の健康志向の高まりをうけたオーガニック原料に関する情報などが挙げられます。販売先が持つ様々な研究開発ニーズを汲み取ることで、最適な原料を持つ仕入先の選定や、適切な原料の配合など、原料に対する高度な知見・ノウハウを活かしてラクト・ジャパンだからこそ可能な提案を進めています。

 

さらに、乳製品の副産物に付加価値をつける取り組みを、販売先と仕入先、ラクト・ジャパンの三者共同で行うといった活動も進んでいます。ラクト・ジャパンでは、少子高齢化や健康ニーズへの対応を重要な社会課題のひとつとして捉えており、例えば、高齢者でも食べやすい食感、健康に貢献する栄養成分などに注目し、サプライチェーン一体となって対応を進めたいと考えています。その中でも当社は、上流の仕入先であるサプライヤーと、下流の販売先である食品メーカー等を結ぶハブ機能に位置しているため、そのプレゼンスを再認識すると共に、当社だからこそ可能な付加価値を追求していきます。