
すべてのステークホルダーに対して公正・公平に向き合い、
持続的な成長に向けた組織基盤の強化を進めます。
世界的な人口増加や新興国の経済成長に伴い、たんぱく質の需要が供給量を上回る「プロテインクライシス」が2030年にも訪れるといわれています。乳製品も貴重なたんぱく源の一種であり、今後ますます需要が高まることが見込まれる一方、世界の生乳生産量は気候変動などの影響によって、いくつかの主要産地で減少していく可能性が高いとされています。また、国内においても、高齢化や後継者不足に加え、飼料やエネルギー、人件費などの高騰を理由に酪農家の減少が続いています。食料安全保障の観点で、日本は大きな課題を抱えているといえるでしょう。当社は事業活動を通じて社会とともに持続的に成長していくことを目指しており、日本市場向け乳製品の供給確保という使命のもと、世界の酪農産地からさまざまな乳製品原料を安定的に調達することに尽力しています。
また、当社は経営理念を踏まえたうえで、特に重要な経営課題として「安心、安全な食の提供」「健康的で豊かな生活への貢献」「持続可能な酪農・畜産業を通じた安定供給」「気候変動への適応および環境負荷の軽減」「多様な人材が誇りを持って働ける職場づくり」「ガバナンスの高度化」の6項目をマテリアリティとして掲げ、各取組みを進めています。そして、その取組みの推進力を強化するため、2024年9月には「環境ポリシー」「持続可能な調達ポリシー」「情報セキュリティポリシー」「労働安全衛生ポリシー」の4つのポリシーを策定するとともに、同年10月にはサステナビリティ推進部を新たに設置しました。
当社がお取引をさせていただく海外仕入先(サプライヤー)は、サステナビリティに対する関心・意識が高く、ニュージーランドや欧州などの酪農先進地域においては持続可能な酪農に取り組んでいることがビジネスにおける付加価値になっています。今後、国内においてもサステナビリティに対する意識がますます高まっていくと予想しており、そのようなニーズの変化にも、当社の多様な調達網と提案力を活かし、いち早く対応できるような営業基盤・体制を構築していきたいと考えています。
当社は、「フェアであれ」という言葉を、バリュー(大切にする価値観)として掲げています。そこには、お客さまや仕入先(サプライヤー)ばかりでなく、従業員を含めたすべてのステークホルダーに対して公正・公平であり続け、長きにわたり信頼関係を深めていきたいという思いがあります。これからも、短期的な利益だけを追い求めるのではなく、長期的な視点を重視し、サステナビリティの取組みを進めていきます。
