はじめに

当社グループは、一次産業である酪農・畜産業を基盤に事業を展開しており、気候変動の影響はまさに事業の根幹にかかわる最重要課題と認識しています。当社グループでは、一次産業との共生を目指し、サステナブルな社会に貢献するため、脱炭素社会の実現に向けて気候変動の対応に取り組んでまいります。 

ガバナンス

当社グループでは、気候関連を含む環境課題の基本方針や重要事項は経営会議で審議され、取締役会で決定、監督されます。
当社グループでは、気候変動によるビジネス環境変化を捉え、中長期的な気候関連リスクおよび機会の特定、並びにグループ全体の対応について検討することを目的とする、全社横断型のサステナビリティ推進タスクチームを設置しております。タスクチームは各部門と情報共有しつつ検討した気候関連課題、および対応策などの提案事項を経営会議に上申します。
また、サステナビリティ推進タスクチームは、気候関連課題に対処するための目標設定やその進捗管理を行い、必要に応じて追加的な対応策を検討します。これら対応策は経営会議による審議を経て、取締役会にも報告され、監督されます。

 

 

戦略

当社グループは、気候関連の課題が中長期的にも顕在化する可能性を考慮し、組織の財務に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスクおよび機会を、短期的・中期的・長期的視野で特定しています。また、特定されたそれらのリスクおよび機会が、事業・財務計画に及ぼしうる影響度について議論し、グループ戦略の検討および策定に活かしています。
パリ協定の目標と整合する1.5℃シナリオ、並びに現状を上回る温暖化対策がとられない場合の4℃シナリオを前提として中期(2030年)と長期(2050年)の世界を想定し、気候関連リスクおよび機会を特定しています。シナリオ分析においては、外部機関で公表されている以下のシナリオを参照しています。
当社グループは、日本国内をはじめ世界10カ国に拠点を有し、事業を展開しています。また、当社グループが取り扱う製品およびその原材料の産地は、欧州・オセアニア・米国・アジアなど幅広い国や地域にまたがっており、地域性を考慮に入れたシナリオ分析を実施しています。

参照したシナリオ

世界観

移行シナリオ

物理的シナリオ

1.5℃

  • Net Zero Emissions by 2050 Scenario, IEA
  • Representative Concentration Pathways (RCP1.9), IPCC

4℃

  • Stated Policy Scenario, IEA
  • Representative Concentration Pathways (RCP6.0、8.5), IPCC

当社グループでは、気候関連の複数のシナリオを用いてバリューチェーン全体の分析を行い、気候関連のリスクおよび機会を網羅的に特定しています。さらに、顕在化した場合に当社グループの財務に与える影響の大きさと財務影響が続くと想定される期間を考慮に入れ、特に重要な財務影響を与えると想定されるリスクおよび機会を特定しています。
気候関連のシナリオとそれに基づく当社グループにとってのリスクおよび機会は定期的に見直しを行います。

当社グループにおける重要な気候関連リスク

リスクの種類

想定されるリスクと財務影響

移行リスク

政策及び規制

  • 炭素税・カーボンプライシング導入により原材料コストが増加

移行リスク

市場

  • 取扱商品の低炭素化への対応の遅れや、環境配慮についてのPR不足により、環境に配慮した商品を求める消費者や販売先の行動の変化への対応が遅れ、取扱数量・市場シェアが低迷

移行リスク

市場

  • 環境への配慮から酪農畜産製品の消費が減少し、当社取扱商品の販売数量・シェアを伸ばせないリスク

移行リスク

市場

  • 仕入先がGHG排出削減を進めるために追加投資が必要となり、結果として原材料・製品仕入れコストが増加

移行リスク

評判

  • 環境対応への遅れや情報開示不足が社会からのレピュテーションの低下や、仕入先・販売先からの取引基準への抵触につながり、取引が減少または停止となるリスク

移行リスク

評判

  • 社会からの評判が低下し、当社のブランド価値が低下

物理的リスク

慢性

  • 降水パターンや平均気温の変化を背景とした生物資源の生産量減、原料調達コスト増あるいは調達困難による取扱数量の減少

物理的リスク

慢性

  • 慢性的な気候の変化(気温上昇など)により、天候や気温の変化に左右される製品需要の変化と取扱数量の減少

当社グループにおける重要な気候関連機会

機会の種類

想定される機会と財務影響

エネルギー源

  • カーボンオフセットの活用も含め、酪農・畜産業に関係する仕入先のGHG排出量を削減することでサプライソースの確保・囲い込みを実現し、競争力のある原材料調達の強化により販売数量増加

製品及びサービス

  • 取扱商品の供給面でBCPを求める顧客ニーズの高まりへの対応により販売数量増加

製品及びサービス

  • 国内の気温上昇や異常気象による生乳生産量の減少に伴う輸入乳製品の販売数量増加

製品及びサービス

  • 異常気象によって世界各地の供給偏在や流通網への影響が増大し、商社機能の相対的価値が向上し販売数量増加

評判

  • 自社排出量の削減のPR効果などにより企業の社会的評価が向上し、質の高い人材の採用に寄与

評判

  • 自社排出量の削減のPR効果などにより企業の社会的評価が向上し、新規取引の拡大

気候関連リスクおよび機会への対応

当社グループでは、特定された気候関連の重要なリスクおよび機会の対応策を策定し、活動を進めています。

リスク及び機会の対応策

  • GHG排出量の低減を可能とするサプライソースの確保・育成による、競争力の向上
  • 気候に関連した消費者行動や販売先のニーズの変化を把握し、商品群の拡充とビジネスの多様化を通じて求められる原料や商品を提供
  • 当社グループのバリューチェーンにおける環境配慮活動を推進しステークホルダーへ訴求
  • 既存商品群における環境配慮型商品を拡充しながら多角化を推進
  • 産地の分散化の推進と仕入先との関係強化による安定調達の確保
  • 自社排出量(Scope1,2排出量)の削減目標の設定及び削減活動の推進
  • 仕入先が自らの製品をカーボンオフセットする際のサポート

リスク管理

当社グループは、全社横断組織であるサステナビリティ推進タスクチームにおいて、シナリオ分析に基づく気候関連リスクの特定・評価を実施しています。特定された気候関連リスクは、代表取締役社長が主催するリスク管理委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントに統合化されています。また、特定された重要なリスクおよび機会はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。
リスクへの対応策は関連する事業部門で検討し、計画を策定して実行しています。策定された対応策および計画はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。また、計画の進捗はリスク管理委員会に報告され、その後取締役会に報告されます。
 

今後は気候変動に影響を及ぼす仕入先の対応状況についてモニタリングし、脱炭素社会の実現に向けて協業していくとともに、中長期の財務影響などの定量的な分析に着手し、TCFDが推奨する情報開示のあり方に沿って開示を進めてまいります。

指標と目標

当社グループは、気候関連リスクおよび機会を管理するため、 GHGプロトコルや地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠してScope1,2,3排出量を算定し、継続的に公表していきます。
また、中長期のScope1,2,3排出量の削減目標についても検討・設定を進め、公表していきます。

当社グループのScope1,2排出量

Scope

2021年11月期

2022年11月期

Scope1

1,010 tCO₂e

1,100 tCO₂e

Scope2

2,142 tCO₂e

2,430 tCO₂e

合計

3,152 tCO₂e

3,530 tCO₂e

当社グループのScope3排出量

カテゴリ

2021年11月期(単体)

2022年11月期(単体)

2022年11月期(連結)

1. 購入した製品・サービス

1,371,104 tCO₂e

1,192,640 tCO₂e

1,856,190 tCO₂e

2. 資本財

1 tCO₂e

86 tCO₂e

340 tCO₂e

3. Scope1,2に含まない燃料およびエネルギー関連活動

15 tCO₂e

4 tCO₂e

304 tCO₂e

4. 輸送、配送(上流)

151,302 tCO₂e

147,167 tCO₂e

196,794 tCO₂e

5. 事業から出る廃棄物

37 tCO₂e

38 tCO₂e

69 tCO₂e

6. 出張

15 tCO₂e

16 tCO₂e

43 tCO₂e

7. 雇用者の通勤

27 tCO₂e

29 tCO₂e

124 tCO₂e

8. リース資産(上流)

算定対象外

算定対象外

算定対象外

9. 輸送、配送(下流)

カテゴリ4に含めて計算

カテゴリ4に含めて計算

カテゴリ4に含めて計算

10. 販売した製品の加工

算定対象外

算定対象外

算定対象外

11. 販売した製品の使用

算定対象外

算定対象外

算定対象外

12. 販売した製品の廃棄

2,223 tCO₂e

1,796 tCO₂e

2,173 tCO₂e

13. リース資産(下流)

算定対象外

算定対象外

算定対象外

14. フランチャイズ

算定対象外

算定対象外

算定対象外

15. 投資

算定対象外

算定対象外

算定対象外

合計

1,524,724 tCO₂e

1,341,777 tCO₂e

2,056,036 tCO₂e

(注)Scope3排出量は、2022年11月期より連結子会社を含めた数値を集計しております。