TCFD提言への対応

当社グループは、一次産業である酪農・畜産業を基盤に事業を展開しており、気候変動の影響はまさに事業の根幹にかかわる最重要課題と認識しています。当社グループでは、一次産業との共生を目指し、サステナブルな社会に貢献するため、脱炭素社会の実現に向けて気候変動の対応に取り組んでまいります。 

当社グループでは、気候関連を含む環境課題の基本方針や重要事項は経営会議で審議され、取締役会で決定、監督されます。
当社グループでは、気候変動によるビジネス環境変化を捉え、中長期的な気候関連リスクおよび機会の特定、並びにグループ全体の対応について検討することを目的とする、全社横断型のサステナビリティ推進タスクチームを設置しております。タスクチームは各部門と情報共有しつつ検討した気候関連課題、および対応策などの提案事項を経営会議に上申します。
また、サステナビリティ推進タスクチームは、気候関連課題に対処するための目標設定やその進捗管理を行い、必要に応じて追加的な対応策を検討します。これら対応策は経営会議による審議を経て、取締役会にも報告され、監督されます。

当社グループは、気候関連の課題が中長期的にも顕在化する可能性を考慮し、組織の財務に重大な影響を及ぼす可能性のある気候関連のリスクおよび機会を、短期的・中期的・長期的視野で特定しています。また、特定されたそれらのリスクおよび機会が、事業・財務計画に及ぼしうる影響度について議論し、グループ戦略の検討および策定に活かしています。
パリ協定の目標と整合する1.5℃シナリオ、並びに現状を上回る温暖化対策がとられない場合の4℃シナリオを前提として中期（2030年）と長期（2050年）の世界を想定し、気候関連リスクおよび機会を特定しています。シナリオ分析においては、外部機関で公表されている以下のシナリオを参照しています。
当社グループは、日本国内をはじめ世界10カ国に拠点を有し、事業を展開しています。また、当社グループが取り扱う製品およびその原材料の産地は、欧州・オセアニア・米国・アジアなど幅広い国や地域にまたがっており、地域性を考慮に入れたシナリオ分析を実施しています。

当社グループは、全社横断組織であるサステナビリティ推進タスクチームにおいて、シナリオ分析に基づく気候関連リスクの特定・評価を実施しています。特定された気候関連リスクは、代表取締役社長が主催するリスク管理委員会に報告され、全社的なリスクマネジメントに統合化されています。また、特定された重要なリスクおよび機会はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。
リスクへの対応策は関連する事業部門で検討し、計画を策定して実行しています。策定された対応策および計画はサステナビリティ推進タスクチームから経営会議に報告され、承認されます。また、計画の進捗はリスク管理委員会に報告され、その後取締役会に報告されます。
 

今後は気候変動に影響を及ぼす仕入先の対応状況についてモニタリングし、脱炭素社会の実現に向けて協業していくとともに、中長期の財務影響などの定量的な分析に着手し、TCFDが推奨する情報開示のあり方に沿って開示を進めてまいります。

当社グループは、気候関連リスクおよび機会を管理するため、 GHGプロトコルや地球温暖化対策の推進に関する法律に準拠してScope1,2,3排出量を算定し、継続的に公表していきます。
また、中長期のScope1,2,3排出量の削減目標についても検討・設定を進め、公表していきます。

（注）Scope3排出量は、2022年11月期より連結子会社を含めた数値を集計しております。