サマリー

●連結業績

2020年11月期第1四半期連結累計期間(以下、当第1四半期)の当社グループの連結売上高は前年同四半期比で1.2%増収、経常利益は40.6%増益となりました。


売上高


当第1四半期の連結売上高は、282億21百万円(前年同四半期比1.2%増)となりました。
新型コロナウイルス感染症の影響が2月以降徐々に顕在化したものの、国内は各事業部門とも新規顧客の開拓や新規商材の取引拡大など、これまでの取組みに成果も現れ、販売動向は概ね堅調に推移しました。アジア事業については、乳原料販売部門、チーズ製造販売部門ともに引き続き好調を維持しております。

各事業部門の状況は、下記をご覧ください。
 

経常利益

売上高は若干の増収に留まりましたが、利益率の高い商品の取扱いが増えたこと、営業外費用で前年同四半期に計上された為替差損が今期は無かったことなどにより、経常利益は前年同四半期比で増益となりました。なお、当第1四半期の経常利益については、プラス方向の為替の影響が29百万円含まれておりますが、その影響を除いても(調整後経常利益は7億24百万円)同じベースで補正した前年同四半期の経常利益6億33百万円に対し14.4%増益となっております。
 

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は5億45百万円(前年同四半期比45.3%)となりました。

 

【 連結経営成績(累計)】

 

2019.11期 1Q  

2020.11期 1Q

増減率

売上高

27,886百万円

28,221百万円

1.2%

経常利益

535百万円

753百万円

40.6%

(経常利益に含まれる為替影響額(※)) ▲98百万円 29百万円

親会社に帰属する

当期純利益

375百万円

545百万円

45.3%

 

乳原料・チーズ事業の状況

●2020年11月期1Q

当第1四半期会計期間の乳原料・チーズ事業において、売上高は200億61百万円(前年同四半期比5.0%減)、販売数量は49,413トン(前年同四半期比0.7%減)となりました。

●事業概況(累計

2月以降、新型コロナウイルスの影響が一部見られたものの、非乳業系や飲料メーカー向けで粉乳調製品、脱脂粉乳の販売が伸長。特に飲料メーカーの需要が堅調。飼料メーカー向けも脱脂粉乳を中心に販売が拡大。飲料・飼料メーカー向け販売の好調は、ここ数年新規顧客の開拓や取引拡大に注力してきた成果。
TPP11、日欧EPA、日米貿易協定の発効を契機に、既存取引先においても新規商品の取引などのビジネスが拡大。
チーズ事業は2月以降、外食向けを中心に新型コロナウイルス感染症の影響が徐々に顕在化したものの販売は堅調に推移。売上高は関税低減による単価低下の影響で前年同四半期比では若干のマイナス影響あり。

 

当面の事業環境 

新型コロナウイルス感染症の影響について、現時点(2020年4月13日時点)では、乳製品原料の輸入業務のサプライチェーンにおいて深刻な影響は生じておらず、通常の取引を継続。

要面では、2月以降は新型コロナウイルス感染症の拡大がプラス・マイナス両面で影響。マイナス面は、インバウンド旅客の減少や感染防止対策等による外食向けチーズの需要減。プラス面は内食需要の高まりや免疫力を高める効果への期待から、家庭用チーズやヨーグルトをはじめとした乳製品需要の増。

国内の生乳生産が好調な一方で、給食用・業務用牛乳の需要減。高水準が続く国内の脱脂粉乳在庫への影響も留意が必要。
干ばつの影響で生産不調のニュージーランドを除き、欧州、豪州、北米において生乳生産は好調。一方、新型コロナウイルス感染症の影響による乳製品需要減退の影響もあり、乳原料の国際市況は軟調な地合い。

食肉加工品事業の状況

●2020年11月期1Q

当第1四半期会計期間の食肉加工品事業において、売上高は29億円(前年同四半期比1.4%減)となり、販売数量は5,220トン(前年同四半期比4.7%増)となりました。

 

●事業概況

2月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等から最終用途が「外食向」の商品で販売が頭打ちとなったものの、主力商品であるチルドおよびフローズンポーク販売は、内食用途の一般小売り向けや総菜・冷凍食品向けの販売は底堅く推移。

新規顧客向けを中心に豚肉調製品の販売も好調で、当第1四半期の食肉加工品事業の利益に貢献。中期的な戦略として取り組んでいる取扱商品の多様化、販売ルート拡大の成果。

 

●当面の事業環境

新型コロナウイルス感染症の影響について、現時点(2020年4月13日時点)では、食肉加工品の輸入業務のサプライチェーンにおいて深刻な影響は生じておらず、通常の取引を継続。

需要面ではプラス・マイナス両面の影響あり。内食向けの需要は底堅いものの外食向け需要は頭打ちという状況は当面継続の見通し。

アジア事業(乳原料販売部門)の状況

●2020年11月期1Q

当第1四半期会計期間のアジア事業(乳原料販売部門)において、売上高は44億11百万円(前年同四半期比47.4%増)、販売数量は14,676トン(前年同四半期比29.9%増)となりました。

 

●事業概況

前年同四半期において需要が低下していた日本向け乳調製品に使用される脱脂粉乳の販売が今期は伸長。

営業を強化しているフィリピンにおいては、取扱商品が増加したことなどにより販売は堅調に推移。

 

●当面の事業環境

現時点(2020年4月13日時点)において、新型コロナウイルス感染症拡大による生乳生産・サプライチェーンへの深刻な影響は生じておらず、アジアにおける乳原料販売部門は通常通り対応中。

アジア地域の所得水準の向上や食の欧米化の進展による乳製品市場の流れは変わらず、乳原料需要も引き続き堅調。

世界中で新型コロナウイルス感染症が拡大する中、世界の食糧需給のバランスが乱れ、国際市況に影響が出る可能性はある。当社グループは、多様なサプライヤーを持つ供給面での強みを活かし積極的にビジネスを展開する。

アジア事業(チーズ製造販売部門)の状況

●2020年11月期1Q

当第1四半期会計期間のアジア事業(チーズ製造販売部門)において、売上高は6億80百万円(前年同四半期比3.3%増)、販売数量は1,014トン(前年同四半期比16.0%増)となりました。

 

●事業概況

主要販売先であるタイ、マレーシア、シンガポールを中心に販売は順調に推移。

タイでは代理店経由の現地食品企業向け(畜肉製品向け)のプロセスチーズの販売が好調。さらに、当社からの直接販売となるフードサービス向けも販売は順調に伸長。

シンガポールでは、当社顧客の最終商品の販売が好調だったことなどを背景に取引が拡大。外食向けで販売が減少する動きがある一方で、一部では、新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から原料確保のニーズによる販売増もあり。

 

●当面の事業環境

現時点(2020年4月13日時点)において、新型コロナウイルス感染症拡大による深刻な影響は生じておらず、チーズ製造販売部門は通常通り対応中。

チーズ製造販売部門における競合は増えつつあるものの、顧客ニーズに合わせた商品開発が奏功し取引拡大とともに利益にも貢献。

アジア地域でのチーズ需要は引き続き堅調で、乳製品への需要は今後も拡大を期待。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響で、外食向け販売の動向は留意が必要。

 

為替影響と会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクは負わないビジネスモデル

当社の基本的な取引においては、海外仕入先との外貨建て仕入契約締結と同時に、国内顧客と円貨の販売契約を締結しています。その際、仕入外貨額に対する為替予約をすることで為替リスクをヘッジしております。

 

●但し、当社は外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、そのため会計上の表示が特徴的

その特徴は、営業取引の各段階に応じて、会計処理に使用する為替レートが異なるため、営業取引の途中段階において、会計上の為替差損益が生じる点です。

 

その結果、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、営業取引の途中段階においては、為替差損益が、売上原価と営業外損益に分かれて計上され、営業外損益のみならず、売上総利益及び営業利益についても為替表示の影響を受ける場合があります。

 

●その他、決算期をまたぐ取引の場合は会計上、為替差損益が先行して計上される場合がある

決算期をまたぐ取引(翌期以降に販売)については、仕入決済を行い棚卸資産として計上したものの、売上計上の時期が翌期となり、仕入決済にかかる為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されます。

 

なお、下記の図解をご参照ください。