サマリー

●連結業績

2020年11月期第2四半期連結累計期間(以下、当第2四半期)の当社グループの連結売上高は前年同期比で0.3%増収、経常利益は14.5%増益となりました。


売上高

当第2四半期累計期間の連結売上高は、579億12百万円(前年同期比0.3%増)となりました。
コロナ禍の影響は、特に4月以降顕著になりました。国内、アジア地域ともに外出自粛・飲食店等の休業要請等により低迷となった外食・業務用向けの原料販売の減少を「巣ごもり消費」といわれる内食・中食向け中心の販売増がカバーし、全体としては前年同期並みの売上高・販売数量を確保しました。

 

各事業部門の状況は、下記をご覧ください。

 

経常利益

原料価格の低下や円高等により仕入単価が低下傾向にあったことやコロナ禍による販売数量の伸び悩みもありましたが、好調なアジア事業に加えて、当社グループの調達力を生かした価格競争力のある商品を提供したことや、前年同期に計上された為替差損が今期は減少したことなどにより、経常利益は前年同期比で増益となりました。

なお、当第2四半期の経常利益については、プラス方向の為替の影響が17百万円含まれておりますが、その影響を除いても(調整後経常利益は14億16百万円)同じベースで補正した前年同期の経常利益13億52百万円に対し4.5%増益となっております。
 

以上により、親会社株主に帰属する当期純利益は10億40百万円(前年同期比17.2%)となりました。

 

【 連結経営成績(累計)】

 

2019.11期 2Q  

2020.11期 2Q

増減率

売上高

57,712百万円

57,912百万円

+0.3%

経常利益

1,252百万円

1,433百万円

+14.5%

経常利益に含まれる

為替影響額
▲99百万円 17百万円

親会社株主に帰属する

当期純利益

887百万円

1,040百万円

+17.2%

 

乳原料・チーズ事業の状況

●2020年11月期2Q

当第2四半期会計期間の乳原料・チーズ事業において、売上高は399億27百万円(前年同期比6.4%減)、販売数量は98,294トン(前年同期比1.8%減)となりました。

●事業概況(累計

外食向けや土産用途等の業務用需要は減退したが、内食向け(ヨーグルト、乳酸菌飲料、菓子、アイスクリーム等)や育児粉乳の買いだめ等の需要拡大を受け、粉乳調製品を中心とした輸入原料販売は底堅く推移。
飼料メーカー向け販売では、既存取引先への好調な販売に加えて、新規取引先の開拓などもあり、昨年に引き続き好調。
チーズは外食向け・業務用の販売低迷による数量減。外食向けの販売比率が他の乳原料より高いためコロナ禍の影響は比較的大きかった。

 

当面の事業環境 

小中学校の夏休み短縮や、夏季気候の影響により飲用乳の需給がひっ迫する可能性がある一方で、コロナ禍による国内需要に不透明さが残っており、国内生乳の需給バランスは依然として不安定。
上記により国産脱脂粉乳在庫の解消スピードも期初想定より遅れる可能性あり。
独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)による学校給食用牛乳の供給停止に伴う需給緩和対策事業の影響は下期から。ただし、価格優位性で勝る輸入乳原料への需要は底堅く調達力を活かして販売増を目指す。
個人の買いだめ需要、巣ごもり消費の「特需」は一服したが、一方で外食向け・業務用需要は一部回復見込み。

 

食肉加工品事業の状況

●2020年11月期2Q

当第2四半期会計期間の食肉加工品事業において、売上高は61億7百万円(前年同期比0.0%増)となり、販売数量は11,453トン(前年同期比9.0%増)となりました。

 

●事業概況

主力商品であるチルド・フローズンポーク、また豚肉調製品の販売は、内食用途の一般小売り向けや総菜・冷凍食品向け需要増により好調。特にハム・ソーセージの原料となる豚肉調製品が伸長。

外食不振の影響で、生ハム・サラミなどの食肉加工品の販売は前年同期比減。

 

●当面の事業環境

米国の主要豚肉メーカーの工場は再開しているものの、ワーカー不足やソーシャルディスタンス体制などで生産効率は低下。輸入豚肉の市況への影響は懸念材料。

コロナ禍影響次第で外食向け需要の回復時期は流動的。ただし、内食・中食向けの底堅い需要は継続を見込む。

アジア事業(乳原料販売部門)の状況

●2020年11月期2Q

当第2四半期会計期間のアジア事業(乳原料販売部門)において、売上高は101億38百万円(前年同期比38.8%増)、販売数量は34,921トン(前年同期比25.2%増)となりました。

 

●事業概況

現地取引先の食品・飲料メーカーの需要が旺盛で好調な販売となった。

地域別では営業を強化しているフィリピン向けの売上が伸長。主要取引先で今期より販売アイテムが増え取引拡大。

今期より新規にタイでも乳原料販売事業をスタート。「乳原料の販売エリア拡大」への取り組みの成果。

乳原料販売の取引先はもともと外食含むフードサービス向けが少なく、コロナ禍の影響は限定的。

 

●当面の事業環境

世界の生乳生産は比較的安定しているが、新型コロナウイルス感染症の流行の状況によっては、需要動向が影響を受け、需給バランスの悪化により国際市況が大きく変動する可能性あり。

当社は多様なサプライソース確保による調達力を活かし、販売拡大に注力。

 

アジア事業(チーズ製造販売部門)の状況

●2020年11月期2Q

当第2四半期会計期間のアジア事業(チーズ製造販売部門)において、売上高は13億52百万円(前年同期比5.3%増)、販売数量は1,983トン(前年同期比9.9%増)となりました。 

 

●事業概況

第2四半期に入りコロナ禍の影響が顕在化。これまで事業拡大の背景にあった、外食などフードサービス向けの販売が減少。

厳しい環境下でも、タイ、中国向けは販売伸長。

タイでは現地食品企業向け(畜肉製品向け)のプロセスチーズの販売が好調。中国向けは、外出禁止措置が解除となった後のリベンジ消費による需要拡大で販売増となった。

 

●当面の事業環境

外食向け需要の回復スピードはコロナ禍次第だが、中長期的なアジア地域でのチーズ需要は引き続き堅調を見込む。

下期、業務用食材向けの新規取引開始を見込む。今後の拡大に期待。

チーズ製造販売部門における競合は増えつつあるものの、顧客ニーズに合わせた商品開発が奏功し、取引拡大とともに利益にも貢献。

 

為替影響と会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクは負わないビジネスモデル

当社の基本的な取引においては、海外仕入先との外貨建て仕入契約締結と同時に、国内顧客と円貨の販売契約を締結しています。その際、仕入外貨額に対する為替予約をすることで為替リスクをヘッジしております。

 

●但し、当社は外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、そのため会計上の表示が特徴的

その特徴は、営業取引の各段階に応じて、会計処理に使用する為替レートが異なるため、営業取引の途中段階において、会計上の為替差損益が生じる点です。

 

その結果、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、営業取引の途中段階においては、為替差損益が、売上原価と営業外損益に分かれて計上され、営業外損益のみならず、売上総利益及び営業利益についても為替表示の影響を受ける場合があります。

 

●その他、決算期をまたぐ取引の場合は会計上、為替差損益が先行して計上される場合がある

決算期をまたぐ取引(翌期以降に販売)については、仕入決済を行い棚卸資産として計上したものの、売上計上の時期が翌期となり、仕入決済にかかる為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されます。

 

なお、下記の図解をご参照ください。