2022年11月期 第2四半期(2021年12月~2022年5月)サマリー

●連結業績

2022年11月期 第2四半期累計期間(以下、当第2四半期)の連結売上高は、697億88百万円(前年同四半期比で32.6%増収)、経常利益は16億65百万円(同 17.9%増益)となりました。

 

当第1四半期(2021年12月~2022年2月)においては、日本国内で新型コロナウイルスが猛威をふるい、感染拡大の影響が見られたものの、当第2四半期(2022年3月~5月)には感染状況の落ち着きとともに行動制限が緩和され、経済活動は回復基調となりました。食品業界においても業務用需要が戻り基調となっております。

 

主力事業である乳原料販売では、厳しい事業環境が続きました。需要は回復基調となるものの、国産脱脂粉乳の余剰問題が継続しており、独立行政法人農畜産業振興機構(ALIC)による輸入乳製品の入札は引き続き低水準に留まりました。さらに、国際乳製品相場の上昇や円安の進行により輸入原料と国産原料の価格差が縮小したことから、輸入調製品の一部が国産脱脂粉乳に置き換わる動きも見られました。

 

しかしながら、当社グループでは、国産脱脂粉乳の在庫削減に向けて政府や酪農団体などが取り組む在庫調整対策事業(以下、対策事業)に積極的に参画し、国産品の拡販に注力することで輸入原料の取扱減少分を補うことができました。一方、チーズ販売については脱脂粉乳のような在庫問題がないことから、需要回復とともに販売数量は増加しました。

 

アジア事業においては、中国・上海エリアのロックダウンの影響により、中国向けの販売が前年同四半期比で減少したものの、東南アジア地域では感染症の落ち着きとともに経済活動が活発化し、乳製品の販売も順調に推移しました。また、当第2四半期には対策事業により輸出された日本産脱脂粉乳の販売も加わり、乳原料販売部門の販売数量が増加しました。

 

以上のように、主力事業を中心に当社グループ全体の販売数量が増加したことに加え、取扱商品の国際相場の上昇や円安進行による販売単価の上昇などにより、連結売上高は前年同四半期比で増収となりました。

 

経常利益および親会社株主に帰属する四半期純利益については、前年同四半期を上回る増益となりました。ただし、国内の乳原料・チーズ部門においては、一部取引で船積スケジュールの遅延により輸送手段(船便から航空便へ)の変更を余儀なくされたケースがあったこと、さらにアジア・チーズ製造販売部門において使用する原材料価格の上昇などにより利益率はやや低下しました。

 

なお、当第2四半期の経常利益にはマイナス方向の為替の影響が41百万円含まれており、その影響を補正すると、調整後の経常利益は17億7百万円となります。これは同じベースで補正した前期の経常利益14億72百万円に対して、実質的には16.0%増益となります。

 

親会社株主に帰属する四半期純利益は12億7百万円(前年同期比19.4%増益)となりました。

 

【 連結経営成績(累計)】

  2021.11期 Q2 2022.11期 Q2 増減率
売上高

52,648百万円 

69,788百万円 

32.6% 

経常利益

1,412百万円 

1,665百万円 

17.9% 

経常利益に含まれる

為替影響額

▲59百万円 

▲41百万円 

- 

親会社株主に帰属する

四半期純利益

1,010百万円 

1,207百万円 

19.4% 

 

乳原料・チーズ部門の状況(第2四半期)

●2022年11月期 第2四半期(3月~5月)

当第2四半期会計期間の乳原料・チーズ部門において、売上高は251億78百万円(前年同四半期「以下、前年同期」比26.8%増)、販売数量は49,722トン(前年同期比1.8%増)となりました。

●事業概況

国内市場においては、3月以降感染症対策の行動制限が緩和されたことで業務用中心に需要は回復傾向。

国産の脱脂粉乳在庫は、生乳生産量が好調に推移したため引き続き余剰状態が継続。足元の在庫は10万トンを超える水準となった。

乳製品の国際相場は当第2四半期も上昇。欧米各国において飲食店等の営業が再開し乳製品需要が回復する一方、飼料・エネルギー価格の上昇と天候不順等により主要産地における生乳生産量が減少したことにより供給が伸び悩んでおり、需給がタイトな状態。

コンテナ不足や労働者不足による物流の混乱も継続。

乳原料販売では国産在庫の影響を受けにくい一部の輸入乳製品や在庫削減を企図した国産脱脂粉乳の販売に注力。

チーズ販売は好調に推移。脱脂粉乳やバターなどとは異なり、国産乳原料在庫の影響がなく、需要回復とともに引き合いが増加。当社グループは、物流混乱のなかで回復する需要にタイムリーに対応できたことで販売数量を伸ばすことができた。

 

●当面の事業環境 

今年度(令和4年度)も国産脱脂粉乳在庫に関する需給緩和対策は継続。当社グループは在庫削減への貢献も目指し、国産脱脂粉乳の販売に引き続き注力。

海外の主要産地の生乳生産は低調。飼料やエネルギー価格の上昇が酪農コストを圧迫しており、生産量の大幅回復は見込めず。

一方、With コロナ政策により欧米諸国の需要は回復傾向にあるため、乳製品の国際相場は当面高止まりを予想。

乳製品相場の高騰や物流遅延が続く中、多様なサプライソースや乳製品をフルラインナップで取扱う当社の強みは発揮しやすい環境。

食肉食材部門の状況(第2四半期)

●2022年11月期 第2四半期(3月~5月)

当第2四半期会計期間の食肉食材部門において、売上高は36億90百万円(前年同期比1.0%増)となり、販売数量は6,092トン(前年同期比10.8%減)となりました。

 

●事業概況

チルドポークの販売は量販店向けを中心に底堅く推移。行動制限緩和により外食などの業務用需要の多い生ハムやサラミなど食肉加工品の販売は回復に転じた。

コロナ禍に起因する食肉加工工場の供給力低下や、船積スケジュールの遅れの影響により、輸入ポークの一部商品においては仕入数量の確保に影響。

米国の港湾労働者のストライキは当面回避。しかしながらコンテナ不足等による船積スケジュールの遅延は継続。

 

●当面の事業環境

豚肉・牛肉とも食肉加工工場の供給力低下とそれに伴う国際価格の上昇が懸念材料。

また、船積スケジュールの遅れは当面継続を見込む。

牛肉や蜂蜜など新商品の販売では新規販売先の開拓が順調に進んでいるが、輸入価格の上昇、円安、さらには商品の確保がボトルネックとなる懸念も。

アジア事業(乳原料販売部門)の状況(第2四半期)

●2022年11月期 第2四半期(3月~5月)

当第2四半期会計期間のアジア事業(乳原料販売部門)において、売上高は74億95百万円(前年同期比88.3%増)、販売数量は15,151トン(前年同期比18.6%増)となりました。

 

●事業概況

日本向けの乳調製品用の原料販売は一部顧客向けの商売が増加。

東南アジア地域向け販売(現地の食品メーカー向け、アジアで事業展開する日系企業向け)は堅調に推移。国際相場が急騰するなど乳製品の調達環境が大きく変動するなか、世界各国から安定調達が可能な当社の強みを発揮。

日本産乳製品在庫に関する対策事業に関連した日本産脱脂粉乳の販売が寄与。

 

●当面の事業環境

日本向けの乳調製品の原料販売は当面軟調を見込む。

日本の対策事業に関連した日本産乳製品の販売は下期も寄与の見込み。

アジア事業(チーズ製造販売部門)の状況(第2四半期)

●2022年11月期 第2四半期(3月~5月)

当第2四半期会計期間のアジア事業(チーズ製造販売部門)において、売上高は8億92百万円(前年同期比0.5%増)、販売数量は1,083トン(前期比10.7%減)となりました。

 

●事業概況

中国・上海エリアのロックダウンの影響により、中国向けの販売が減少。

シンガポール、マレーシアなどでは飲食店の営業規制や渡航者の受け入れ制限を緩和する動きがみられ、需要は回復傾向。

原材料価格の上昇により販売価格の値上げ交渉を行ってきたが、概ね順調に進捗し、4月から順次値上げを実施。ただし、価格改定前の駆け込み需要の反動により、当第2四半期会計期間の販売数量はやや伸び悩み。

 

●当面の事業環境

ロックダウン解除後、中国向けの販売については引き合いも増加しており、戻りが期待される。

今後も原材料やエネルギー価格の上昇が見込まれるため、販売先との価格交渉を継続。

市場ニーズにマッチした新商品の開発が進行中。今期は植物由来原料を使った「ヴィーガンチーズ」の販売開始を予定。

為替影響と会計上の表示について

当社は基本的に為替リスクは負わないビジネスモデル

当社の基本的な取引においては、海外仕入先との外貨建て仕入契約締結と同時に、国内顧客と円貨の販売契約を締結しています。その際、仕入外貨額に対する為替予約をすることで為替リスクをヘッジしております。

 

●但し、当社は外貨為替会計処理基準における原則法を採用しており、そのため会計上の表示が特徴的

その特徴は、営業取引の各段階に応じて、会計処理に使用する為替レートが異なるため、営業取引の途中段階において、会計上の為替差損益が生じる点です。

 

その結果、仕入契約時に為替リスクをヘッジした場合でも、営業取引の途中段階においては、為替差損益が、売上原価と営業外損益に分かれて計上され、営業外損益のみならず、売上総利益及び営業利益についても為替表示の影響を受ける場合があります。

 

●その他、決算期をまたぐ取引の場合は会計上、為替差損益が先行して計上される場合がある

決算期をまたぐ取引(翌期以降に販売)については、仕入決済を行い棚卸資産として計上したものの、売上計上の時期が翌期となり、仕入決済にかかる為替差損益のみが先行して計上され経常利益に反映されます。

 

なお、下記の図解をご参照ください。