情報開示の方針

当社は、株主・投資家の皆様をはじめとするすべてのステークホルダーの皆様との長期的な信頼関係を維持・構築するため、透明性、公平性、継続性を基本に、適時適切に情報を開示することを方針としています。また、ステークホルダーの皆様との建設的な対話を行い、いただいた意見等を企業活動に適切に反映するよう努めます。また法定開示のみならず、経営方針や経営環境等、当社がステークホルダーの皆様に有用であると判断した情報については、できるかぎり積極的かつ公平に開示いたします。

情報開示の基準

1.重要情報の適時開示

当社は、金融商品取引法等の関係法令や当社株式を上場している東京証券取引所の定める規則等に則って、情報開示を行います。

なお、重要情報の認定は、当該情報の内容に応じ、社内規程に定められた手続に則って、情報管理役員が行います。

 

2.任意開示

上記の適時開示規則に該当しない情報についても、投資判断に資する有用な情報と判断する内容に関しては、適時性と公平性を鑑みながら積極的に開示を行います。

情報開示の方法

適時開示規則による情報の開示は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム(TDnet)を通じて公表するとともに、同時にプレスリリースおよび当社ホームページへの掲載を行います。また、これ以外の情報についても、当該情報の内容に応じて、適切な方法により開示します。

沈黙期間

当社は決算情報の漏洩を防ぎ、公平性を確保するため、決算期末日の翌日から決算発表日までを沈黙期間としています。この期間は、決算に関連する直近の開示情報とは異なる新たなコメントを差し控えます。ただし、当該期間中に従来の業績予想を大きく外れる見込みが出てきた場合は、適時開示規則に基づき、適宜、情報を開示します。なお、沈黙期間であっても、既に公表されている情報に関する問い合わせには対応します。

業績予想および将来の見通しについて

当社が開示する情報のうち、歴史的事実以外のものは、開示時点における当社の判断による将来の見通しおよび計画に基づいた将来予測です。これらの将来予測には、リスクや不確定要素などの要因が含まれており、実際の成果や業績は見通しとは異なる可能性があることをご承知おきください。