会社に関するご質問

決算・業績・IRに関するご質問

  • Q1: 会社の決算期はいつですか。

    11月30日です。

  • Q2: 最近の決算短信を見たいのですが。

    最新の決算情報は「決算短信」に掲載している各資料をご覧ください。

  • Q3: 業績の推移について知りたいのですが。

    過去5年間の推移は「有価証券報告書」をご覧ください。

  • Q4: 業績の見通しについて知りたいのですが。

    業績の見通しについては決算短信に掲載しています。
    決算短信」より、最新の決算短信をご覧ください。

  • Q5: 株主向けの事業報告書を見たいのですが。

    当社では株主の方向けに営業のご報告を年2回発行しております。

    最新の報告書は「株主通信」に掲載している各資料をご覧ください。

  • Q6: 次の決算発表はいつですか。

    当社は四半期ごとに決算発表を行っています。
    発表のスケジュールは以下の通りです。 
    第1四半期:4月上旬
    第2四半期:7月上旬
    第3四半期:10月上旬
    通期決算:1月中旬

  • Q7: 営業キャッシュフローについて教えてください。(2015/10/23追加)

    当社の主要な業務形態は、海外から商品を仕入れ、日本国内の販売先に販売する、いわゆる輸入商社であり、仕入⇒仕入代金の支払い⇒在庫⇒販売⇒販売代金の回収というフローとなっております。商社が提供している機能の中には、販売先からの代金回収期間に一定の猶予を供与することで販売先の資金負担を軽減する等の金融機能や、販売先であるメーカー様が実際に商品を使用するまでの期間、当社で在庫としてお預かりするといった在庫機能などがあります。

    当社の事業が拡大していく過程では、これらによる運転資金の増加が利益額を上回ることがあり、その場合は当社の営業キャッシュフローはマイナスとなる傾向にあります。

  • Q8: 有利子負債の状況について教えてください。(2015/10/23追加)

    事業拡大に伴い、営業キャッシュフローがマイナスとなる場合、当社では金融機関からの借入金による財務キャッシュフローのプラスによりこれらを賄っております。近年当社の売上が拡大していることから利益額を上回る運転資金の増加により有利子負債も増加しております。一方で取引金融機関からは、コミットメントラインによる借入枠を供与いただいており、万全のバックアップ体制を整えております。なお、当該コミットメントラインにつきましては、財務制限条項が付与されておりますが、この条項に抵触するには資本金が大きく毀損するなど深刻な業績悪化が条件となっており、平成30年11月期 第3四半期時点で条項には抵触しておりません。

  • Q9: 為替の変動が業績に与える影響について教えてください。(2015/10/23追加)

    当社は、商品を外貨で仕入れ、円貨で販売する、というビジネスが大半を占めており、為替変動による影響を受けることになります。しかしながら、当社では仕入契約と販売契約を同時に契約し、さらにその際に仕入外貨額に対する為替予約も締結すること等で為替リスクはヘッジしておりますので、基本的に為替リスクは負わないビジネスモデルとなっております。

    一方で、経理処理においては、会計規則に基づいた手続きを行っていることから、当社の損益計算書上、為替相場の変動次第で、特徴的な表示方法となる場合がありますので、以下の通り時系列でご説明いたします。
     

    ①仕入契約および販売契約の締結

    仕入価格(外貨)および販売価格(円貨)を決定します。なお、仕入価格(外貨)については為替予約を締結することにより円換算額を確定します。(為替リスクのヘッジ)

     

    ②仕入計上

    商品が船に積まれた日(船積日)をもって、当社の財務諸表上、仕入計上されます。

    計上する際の為替レートは、①にて締結した為替予約レートではなく、船積日の実勢レートが適用されます。(会計規則:原則法による)

     

    ③仕入代金の支払い

    商品の船積後、仕入代金の支払いを行います。この支払に際しては、①で締結した為替予約レートを使用して決済を行います。

    当該取引における損益計算書では、支払時に使用した為替予約レートと②で仕入計上した実勢レートとの差額が「営業外損益」における為替差損益として計上されます。

    ⇒(為替ヘッジ効果A)

     

    ④売上計上

    実際に商品を販売先に納入した時点で計上されます。

    当該取引における損益計算書では、販売価格に織り込んでいる為替レートは①の契約時点の為替レートですが、売上原価としては、②で使用した仕入計上時の実勢レートとなることから、販売価格に織り込んでいる為替レート(①)と仕入計上為替レート(②)との差額が売上総利益の一部として反映されることになります。

    ⇒(為替ヘッジ効果B)

     

    以上のことから、当社では、営業取引上は為替リスクを負わない形態をとっておりますが、経理処理により、①と②の期間差における為替変動の影響を受けることとなり、為替リスクヘッジの効果が仕入代金決済時における営業外損益(A)と売上計上時の売上総利益(B)に分かれて計上されることになります。

    従いまして、当社の利益については、為替ヘッジの効果が全て反映されている経常利益をご覧いただくことで、ご理解いただけるものと考えております。

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